財団法人を合法的に設立 定款起草から登記申請までワンストップで対応
財団法人の設立は、一般的な法人設立よりも法的手続きが複雑です。民商法典に準拠した定款の起草、初期基金の準備、そして登記官への許可申請が必要となります。当事務所がすべての細部にわたって対応いたしますので、お客様の財団法人が正確かつスムーズに社会貢献活動を開始できます。
当事務所のサービス内容
財団法人に関する法律相談
民商法典第110条〜第136条に基づき、目的条項、理事会構成、法的要件を分析し、最初から正しい基盤を構築します。
財団法人定款の起草
法律で定められたすべての項目を網羅した定款を作成します。財団名称、目的、事務所所在地、資産、理事会に関する規定、運営管理事項などを含みます。
必要書類一式の準備
登記官への提出に必要なすべての書類を収集・確認します。登記申請書、資産目録、財産譲渡誓約書、その他すべての添付書類を含みます。
登記申請と進捗管理
財団法人登記官への申請手続きを行い、設立登記証明書の取得まで担当官と連携いたします。官報への公告手続き、および財団法人の納税者番号の取得も代行いたします。
当事務所をご利用いただく特典
無料！財団の組織構成相談
無料！定款の完全起草
無料！申請前の資格・目的の事前確認
無料！証明書取得まで登記官と調整
無料！公益法人認定の申請アドバイス
無料！会計・税務アドバイス
官公庁手数料・書類・交通費すべて込み
無料！納税者番号の取得代行
ご準備いただくもの
迅速かつスムーズな手続きのため、以下の書類および情報をご準備ください。
必要書類
- 理事全員の身分証明書（IDカード）の鮮明なコピー（最低3名、推奨5名） 注意事項 カードの有効期限が3ヶ月以内に切れる場合は、提出前に更新をお済ませください。
- 理事全員の住民票（タビアンバーン）のコピー（表紙と本人記載ページ）鮮明なもの 注意事項 住所変更などの更新が必要な場合は、提出前に最新情報に更新してください。
- 財団法人の所在地として使用する建物の所有者の書類 1. 住民票（タビアンバーン）のコピー（表紙と世帯主ページ） 2. 世帯主の身分証明書コピー 3. 売買契約書または賃貸契約書のコピー（賃貸の場合） 4. 土地権利証のコピー
- 財団法人事務所の所在地略図（簡単な手書きで可）
- 銀行の預金残高証明書 （一般的な財団法人は口座残高が500,000バーツ以上、社会福祉・教育・スポーツ・宗教・災害支援等または政府機関が設立する財団法人は200,000バーツ以上が必要です）
必要情報
- 財団法人の正式名称と略称（タイ語および英語） 名称には必ず「มูลนิธิ（財団）」という語を含める必要があります。
- 各理事の役職名（例 理事長、副理事長、事務局長、会計担当、広報担当など）
- 財団法人の目的（どのような分野で支援を行うか、3〜4項目程度）
- 財団法人の紋章（公印） ご希望のデザインがあればお知らせください。当事務所でのデザインも承ります。
- 理事候補者の認証書に記載する情報（スタッフから記入用フォームをお送りします。各理事の個人情報、経歴、資格に関する内容が含まれます）
- 連絡可能な電話番号とメールアドレス
財団法人設立の手順
ご相談・情報のお預かり
財団法人の目的、目標、理事会構成についてヒアリングを行います。初期基金や必要書類についてアドバイスした後、お客様からすべての情報と書類をお預かりします。
官公庁書類の作成と定款の起草
スタッフが財団法人定款、すべての官公庁書類、登記申請書、財産譲渡誓約書、その他すべての添付書類を作成します。完成後、理事の署名をいただきます。
登記官への申請
区役所（バンコク）または郡役所（地方）を通じて、財団法人の設立登記申請を行います。担当官から修正指示があった場合は、速やかに対応いたします。
進捗管理と設立登記証明書の取得
書類が初回審査を通過すると、地方行政局（バンコク）または県庁（地方）に送付され、その後財団法人登記官の承認を待ちます。当事務所が継続的に進捗を確認し、設立登記証明書の取得、官報への公告、および納税者番号の取得まで一貫してサポートいたします。
よくあるご質問
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