Question 1

商業登記とは何ですか？誰が必要ですか？

Accepted Answer

商業登記（一般に「営業登記」とも呼ばれます）とは、商業活動を行っていることを官公庁に届け出るもので、《1956年商業登記法》(พ.ร.บ.ทะเบียนพาณิชย์ พ.ศ. 2499)に基づいて行います。 商業登記が必要な方 • 個人商品の販売（実店舗・ネットショップ問わず）、手工業・工業、仲介業、運送業、機械を使用する精米所・製材所など • 任意組合（未登記）で上記の商業活動を行う場合 • 有限会社/合資会社 特定の事業を行う場合（CD/DVD販売、インターネットサービス、サーバースペース貸出、オンライン取引プラットフォーム、宝石/金販売、カラオケサービスなど） • 外国法人 タイに支店を設立する場合 免除される事業 • 行商、露店 • 政府機関、地方行政機関 • 財団法人、社団法人、協同組合、農業者団体 備考：法律上、事業を開始した日から30日以内に商業登記を行う必要があります

Question 2

ネットショップでも商業登記は必要ですか？

Accepted Answer

必要です。オンラインで商品やサービスを販売している場合、どのチャネルを通じてであっても電子商取引に該当し、同様に商業登記が必要です。 対象となるチャネル • 自社ウェブサイトでの販売 • Shopee、LazadaなどのECプラットフォームでの販売 • Facebook、Instagram、TikTok、LINEなどのSNSでの販売 ネットショップに必要な追加書類 通常の店舗と同じ基本書類に加えて、以下のスクリーンショットを準備する必要があります： • 商品と価格を表示したページまたは投稿のスクリーンショット • ウェブサイト/ページ/ショップのトップページのスクリーンショット • 支払い方法を表示したページまたは投稿のスクリーンショット 当チームが全ての書類の準備をお手伝いし、各スクリーンショットに必要な情報をご案内いたします

Question 3

商業登記はどこで行いますか？

Accepted Answer

登記場所は営業所の所在地によって異なります。 バンコク — 営業所が所在する区役所の行政課に提出（バンコク全50区）地方 — 営業所が所在する市役所または地方行政機関（อบต.）に提出重要営業所が所在する管轄の地方機関でのみ登記が可能です。他の区や地域をまたいで登記することはできません。 当チームが登記申請の全プロセスを代行いたします。お客様が直接官公庁に出向く必要はありません

Question 4

手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？

Accepted Answer

商業登記は、他の法人登記と比べて短期間で完了します。 目安となる期間： • 書類準備・書式記入 約1〜3営業日（完全な情報を受領後） • 登記申請・登記証受領 書類が正確かつ完全であれば、通常即日で商業登記証を受領できます 通常より時間がかかる場合： • 書類の不備やミスがあり、修正・再提出が必要な場合 • 営業所の権利書類に問題がある場合（賃貸契約書や同意書がないなど） • 担当官の業務が多忙な時期 知っておくべきこと 商業登記証に記載される登記日は、担当官が実際に受理した日付であり、遡って日付を指定することはできません。したがって、登記日を開業日と合わせたい場合は、できるだけ早めに手続きを行うことをお勧めします。 全体で平均約3〜7営業日です。当チームが最短で手続きを完了できるよう努めます

Question 5

どのような場所で商業登記ができますか？

Accepted Answer

さまざまな種類の場所を営業所として使用できます。 使用可能な場所 • 住宅（非常に多い、特にネットショップ） • 商店、商業ビル • 市場、ショッピングモール内の店舗スペース • オフィス、オフィスビル コンドミニアム • ネットショップの場合、登記できるかどうかは各区/市の担当官の判断によります • 実店舗の場合、かなり困難です。コンドミニアムの1階が商業用に設計されたスペースである場合を除き、管理組合の同意が必要です 重要な制限 1つの住居登録住所につき商業登記は1店舗のみ可能です。建物や場所の種類に関係なく同様です。同じ住所で新しい店舗を登記するには、既存の店舗の登記を抹消する必要があります。 これは有限会社や合資会社とは異なり、有限会社等では1つの住居登録住所で複数の法人を登記できます

Question 6

登記資本金とは何ですか？いくら記入すればよいですか？

Accepted Answer

商業登記における登記資本金とは、事業開始に使用する資金額のことで、登記申請書に記入する必要があります。 知っておくべきこと • 商業登記の登記資本金に法定の最低額はありません。実際に事業開始に使用する金額を記入できます • 銀行の預金証明やその他の資金証明書類の提出は不要です（最低資金が必要な財団法人の登記とは異なります） • 書類上の記入数字のみで、実際の入金や担保は不要です いくらが適切ですか？ • 実際に使用する、または事業開始に使用予定の金額を記入してください（仕入代、設備費、家賃など） • 例えば、小規模なネットショップでは10,000〜50,000バーツ、実店舗では50,000〜200,000バーツ程度が目安です（事業の種類によって異なります） 適切な金額がわからない場合は、お客様の事業種別に応じて当チームがアドバイスいたします

Question 7

商業登記と会社設立の違いは何ですか？

Accepted Answer

これらは別々の概念ですが、多くの方が混同されています。 商業登記 • 地方機関に商業活動を行っていることを届け出るものです • 個人が自分の名前で事業を行う場合に適しています • 新たな法人は設立されず、事業者が無限責任を負います • 区役所/市役所/地方行政機関で手続きを行います 会社設立（有限会社/合資会社） • 個人とは独立した新たな法人を設立するものです • 高い信用力が必要な事業、法人顧客との取引、個人資産と事業資産の分離が必要な場合に適しています • 株主は出資額を限度とした有限責任を負います • 商務省事業開発局（DBD）で手続きを行います どちらを選ぶべきですか？ • 商業登記を選択：小規模な事業、個人名での商売、まだ会社組織が不要な場合 • 会社設立を選択：有限責任の保護が必要、法人・政府機関との取引がある、将来の事業拡大を計画している場合 どちらを選べばよいかわからない場合は、お気軽にご相談ください。お客様の事業種別に応じて分析・アドバイスいたします

Question 8

商業登記証に有効期限はありますか？更新は必要ですか？

Accepted Answer

有効期限はありません。また更新も不要です。商業登記証は、事業を廃止するか取り消されるまで永久に有効です。ただし、登記された情報に変更があった場合は、変更の日から30日以内に変更登記を行う必要があります。 変更登記が必要なケース • 店舗名の変更 • 営業所の移転 • 商品またはサービスの種類の変更 • 資金の変更 事業の廃止時は、廃止の日から30日以内に廃止届を提出する必要があります。 変更登記および廃止届の代行サービスも承っております

Question 9

商業登記後にどのような税金がかかりますか？

Accepted Answer

商業登記は税務とは別の手続きです。地方機関（区役所/市役所/地方行政機関）に対する商業活動の届出にすぎません。税務は別の機関（歳入局）が管理しています。 商業事業者が知っておくべき税務 1. 個人所得税 • 個人名義で商業登記を行った場合、事業所得を年間の個人所得税に含めて計算する必要があります • 毎年3月までにภ.ง.ด.90申告書を提出します 2. 付加価値税（VAT） • 商品/サービスの年間売上が180万バーツを超える場合、歳入局でVAT登録が必要です • 商業登記とVATは別々の手続きであり、同時に行う必要はありません 3. 源泉徴収税 • 従業員を雇用している場合や他者にサービス料を支払う場合、源泉徴収税を控除し歳入局に納付する必要がある場合があります 登記完了後に関連する税務についてご案内いたします。追加でVAT登録が必要な場合は、一緒に手続きを代行いたします

Question 10

なぜ商業登記をすべきなのですか？

Accepted Answer

法律上、開業後30日以内に登記が必要とされていますが、実際に多くの事業者が商業登記を行う主な理由は以下のとおりです。 1. ローンや融資の申請に使用 • 多くの銀行や金融機関が、実際に事業を行っている証明として商業登記証の提示を求めます • 事業ローンの審査通過率を高めるのに役立ちます • 審査条件は各金融機関のポリシーによります 2. 信用の確立 • 顧客や取引先は、合法的に登記されている店舗をより信頼します • 契約締結やビジネス交渉の証明として使用できます • 店舗名義で銀行口座を開設できます 3. 税務コンプライアンスへの対応 • 商業登記を行うことで、正規の税務体系に適切に組み入れられます • 歳入局からの遡及調査のリスクを軽減します • 実際に事業者が最も問題に直面するのは、未登記の罰金ではなく、個人所得税の申告書を未提出であること、および売上が基準を超えているのにVAT登録をしていないことです（詳しくは「商業登記後にどのような税金がかかりますか？」をご参照ください）

Question 11

外国人は商業登記ができますか？

Accepted Answer

《1956年商業登記法》(พ.ร.บ.ทะเบียนพาณิชย์ พ.ศ. 2499)自体には外国人の登記を禁止する規定はありませんが、一般的な小売店舗については実際にはほぼ不可能です。別の法律による制限があるためです。 なぜ実際には不可能なのですか？ • 小売業と卸売業は、《1999年外国人事業法》(พ.ร.บ.การประกอบธุรกิจของคนต่างด้าว พ.ศ. 2542)の第三種事業に該当し、外国人には制限があります • 商業登記を行う前に、商務省事業開発局から外国人事業許可証（FBL）を取得する必要がありますが、審査に60〜120日かかり、一般的な小売業での承認率は非常に低いです • 同法第14条に基づき、最低300万バーツの資本金が必要で、資金の持ち込み証明も求められます • 事業内容に一致する労働許可証を保持している必要があります • 区役所で登記申請を提出する際、FBLがなければ担当官に登記を拒否されます オンライン販売（電子商取引）も同じカテゴリーに該当します。外国人事業法上、小売/卸売と見なされるためです。 より適切な選択肢 タイで商業活動を行いたい外国人の方は、通常、タイ国籍の株主と共に有限会社を設立する方法を選択されます。これがより一般的で法的にも明確な方法です。 タイでの事業をお考えの外国人の方は、最適なプランの分析についてお気軽にご相談ください

Question 12

商業登記後にどのような義務がありますか？

Accepted Answer

商業登記証を受領した後、商業事業者には法律上以下の義務があります。 直ちに実行すべきこと • 商業登記証の掲示 営業所の見やすい場所に掲示してください（掲示しない場合は罰金が科されます） • 店舗看板の掲示 事業に使用する名称を明確に掲示してください 変更が生じた場合に実行すべきこと • 店舗名、営業所、商品種類などの変更から30日以内に変更登記を行う • 事業廃止から30日以内に廃止届を提出する 追加の許認可（事業種別により異なる） • 酒類・アルコール飲料の販売には、物品税局から酒類販売許可証の取得が必要 • たばこの販売には、物品税局からたばこ販売許可証の取得が必要 • 一部の事業では関連機関からの追加許認可が必要な場合があります（飲食店の食品販売許可証、薬局のFDA許可証など） 税務事項（商業登記とは別） • 毎年、個人所得税の年次申告書（ภ.ง.ด.90）を提出 • 年間売上が180万バーツを超える場合はVAT登録が必要 • 従業員を雇用している場合は源泉徴収税の申告が必要登記完了後に、全ての関連する義務と許認可要件について詳しくご説明いたします。変更登記やVAT登録が後日必要になった場合は、いつでもご連絡ください

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